※下記は長浜商工会議所が送信しているメールマガジンを、ホームページ掲載用に一部加工したものです。
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長浜商工会議所メールマガジン vol.180
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＝＝＝ ☆ 目 次 ☆ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1．【5/24（水）】「令和５年度 税制改正のポイント」セミナー開催のお知らせ
2．【5/29（月）】事業収益確保に向けた 価格転嫁対策のポイント講座のお知らせ
3．【6/15（木）】インボイス制度を知らない方必聴！インボイス制度講習会のお知らせ
4．【7/6（木）】政府支援施策活用セミナーのお知らせ
5．【長浜商工会議所】専門家派遣事業のご案内
6．【滋賀県】中小企業等を対象とした無料省エネ診断支援について
7．【滋賀県】中小企業等を対象とした省エネ・再エネ等設備導入への補助金について
8．【滋賀県】ゼロ円ソーラーの導入支援について
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- 【5/24（水）】「令和５年度 税制改正のポイント」セミナー開催のお知らせ
インボイス制度、電子帳簿保存法について、令和５年度の税制改正により緩和措置が図られることとなります。それらのポイントを踏まえ、『企業にどのような影響があるのか』『今やっておくべきことは何か』『決算前までに検討しておくべきことは何か』など、実務的な留意点や背景等の要点をまとめて解説いたします。ぜひこの機会にご参加下さい。
詳細やお申込みは下記をご確認ください。
https://nagahama.or.jp/event/seminar/2023/05/16078/
2．【5/29（月）】事業収益確保に向けた 価格転嫁対策のポイント講座のお知らせ
■講座内容
・価格転嫁が必要な理由と現状
・価格設定と利益の関係
・価格転嫁の進め方とその成功事例
・価格の心理学
詳細やお申込みは下記をご確認ください。
https://nagahama.or.jp/event/seminar/2023/04/16045/
3．【6/15（木）】インボイス制度を知らない方必聴！インボイス制度講習会のお知らせ
■講座内容
・インボイス制度とは
・導入スケジュール
・インボイス登録方法
・課税事業者になった場合の申告
・令和5年度改正点（負担軽減措置）
詳細やお申込みは下記をご確認ください。
https://nagahama.or.jp/event/seminar/2023/04/16050/
4．【7/6（木）】政府支援施策活用セミナーのお知らせ
■講座内容
・中小企業、小規模事業者が活用できる各種補助金と助成金の概要
・「したい事業」にあう補助金を見つけよう
・補助金、助成金の活用術と注意点
・採択されるためのポイント
・まとめ
詳細やお申込みは下記をご確認ください。
https://nagahama.or.jp/event/seminar/2023/04/16053/
5．【長浜商工会議所】専門家派遣事業のご案内
①企業派遣型専門家派遣事業
新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者から の経営相談に専門家の個別相談が受けれます。
②各種補助金に関する事業計画作成支援
事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、IT導入補助金等の申請に必要な事業計画書の作成を専門家が支援します。※ただし作成いただいた事業計画書に対するアドバイスになりますので、ご自身で事業計画書を作成いただく必要がございます。
詳細やお申込みは下記をご確認ください。
https://nagahama.or.jp/infomation/16056/
6．【滋賀県】中小企業等を対象とした無料省エネ診断支援について
エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。
今まで気付かなかった、無駄なエネルギーの見える化や省エネ対策、コスト削減アクションの実現へつながりますのでぜひご利用ください。
詳細・お申し込みはコチラから↓（公益財団法人滋賀県産業支援プラザHP）
https://www.shigaplaza.or.jp/sonota-co2-20220512top/
7．【滋賀県】中小企業等を対象とした省エネ・再エネ等設備導入への補助金について
県内の事業所等において、省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する場合、費用の一部を補助します。
事業所のLED化や高効率空調への更新、太陽光発電・蓄電池の導入など、幅広い設備が対象となります。
詳細・お申し込みはコチラから↓（公益財団法人滋賀県産業支援プラザHP）
https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-230630/
8．【滋賀県】ゼロ円ソーラーの導入支援について
事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電蓄電池を導入する場合の補助制度を実施しています。
初期費用なしの太陽光発電等の導入モデルの普及を促進します。
詳細・お申し込みはコチラから↓（ゼロナビしがHP）
https://zeronavi.shiga.jp/company/subsidy/prefecture/2/