商工会議所とは?
商工会議所は全国の各都市に515ヶ所あり、各地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いでいます。商工会議所は、昭和28年8月に制定された「商工会議所法」という法律に従い、以下の4つの特徴、3つの原則のもとで運営されています。
4つの特徴
- 地域制…地域を基盤としている
- 総合性…会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成
- 公共性…公益法人として組織や活動などの面で強い公共性
- 国際性…世界各国に商工会議所が組織されている
3つの原則
- 営利を目的としない
- 小規模事業者であれば、商工会議所会員・非会員の区別なく指導
- 知り得た秘密の厳守
商工会議所が行っている事業や相談は、以上3つの原則のもとで実施しています。
長浜商工会議所でできること
長浜商工会議所は、長浜市を基盤として、あらゆる業種・業態の商工業者を支援しています。経営者の方はもちろん、地域の発展や起業を目指す方のよき相談相手として、経営・法務・税務・労務など多様なご相談をお受けしています。
相談する
創業・事業継承・経営のお困りごとについていつでも相談できます。お気軽にお立ち寄りください。
出会う
事業を生み出そうとするエネルギーあふれる方や、地域をよくしていきたい方と出会える場が開かれています。
学ぶ
創業塾や、各種セミナーなどが多数開催されます。自らの事業運営をよりステージアップさせましょう。
他にもこんなことをしています!
政策提言活動
税制改革、中小企業政策、小規模企業対策、 道路交通網の整備、地元企業発注、地元産品利用、産業振興条例制定など
会員サービス
会報の提供、ホームページへの登録、ビジネスモールへの参加、優良従業員表彰、 講演会・講習会の開催、各種情報の提供など
福祉活動
ひょうたん共済(生命共済制度)など
中小企業支援
金融、法務、労務、記帳指導、業者照会、 専門相談、創業支援、経宮革新、農商工連携、 電子認証事業、事業主の退職金制度、セーフティー共済の普及など
各種調査活動
中小企業景況調査、景気動向調査など
情報提供
ホームページ、市民版会報、会報、メールマガジン(会員向け)など
施設について
2019年12月、長浜市が掲げる産業振興ビジョンの理念に基づき「長浜商工会議所会館/長浜ビジネスサポートセンター」が誕生しました。既存会員事務所様はもちろんのこと、創業間もない経営者の方や、これから創業を考えている方に、本拠点を活用いただき、学びや出会いを拡げていただきたいと考えています。
2階には最大132人収容の、パーテーションで区切ることのできる会議室があります。
運営・組織について
部会・委員会
商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類(商業・工業・運輸・金融など)ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置いています。会員はいずれかの部会に所属し、業界としての意見をとりまとめた提言や業種に即したセミナーを開催することができます。専門知識の修得、情報交換、意志疎通、親睦交流の“場”としてご利用ください。
特定商工業者
商工会議所は、 商工会議所法によって定められた基準以上の事業規模を有する地域内の商工業者を登録して法定台帳を作ることとされています。その方々を「特定商工業者」といい、会員でなくても会員に準じた権利と義務を有します。特定商工業者は、商工会議所1号議員の選挙権を有するなど、広い意味で商工会議所の意志決定の一部を担う一方で、その地区の商工会議所に対し、経済産業大臣(都道府県知事)が許可する負担金を毎年度納入していただいています。
組織
- 各組織の概要について
長浜商工会議所の概要
住所 | 〒526-0037 長浜市高田町12番34号 |
連絡先 | TEL:0749-62-2500 FAX:0749-62-8001 |
cci@nagahama.or.jp | |
会頭 | 大塚 敬一郎 大塚産業マテリアル株式会社 代表取締役会長 |
副会頭 | 塚田 益司 ヨコハマタイヤ滋賀販売株式会社 代表取締役 髙橋 善孝 扶桑工業株式会社 代表取締役社長 水上 敏彦 滋賀運輸株式会社 代表取締役社長 |
専務理事 | 北川 雅英 |
事務局長 | 北川 雅英 |
管轄地域 | 長浜市 |
会館案内 | 30~150名会議室有 |
数字からみた商工会議所 | 会員数 1236事業所(2024年2月現在) 議員定数 70名 |
部会 | 繊維・一般工業部会、建設業・不動産部会、機械金属工業部会、卸・小売商業部会、観光・料飲食産業部会、交通運輸部会、金融・保険・証券部会、情報・サービス業部会 |
我がまち案内 | 歴史的文化的遺産に恵まれた当地は、琵琶湖や豊かな田園と山々に囲まれた自然の恵みの中に生々とした街並み。食べ物も良し |